2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
本法案では、地下水を現場で守ってきた地方の取組を基礎としておりますが、他方、地下水は市町村また都道府県を越えて流れており、水循環計画は複数の自治体にまたがって策定する必要がございます。そのための専門家の育成、そしてネットワークづくりについて、最後にお聞かせください。
本法案では、地下水を現場で守ってきた地方の取組を基礎としておりますが、他方、地下水は市町村また都道府県を越えて流れており、水循環計画は複数の自治体にまたがって策定する必要がございます。そのための専門家の育成、そしてネットワークづくりについて、最後にお聞かせください。
一方で、水循環基本計画に基づく流域ごとの水循環計画である流域水循環計画に係る国の認定数は、全国で合計五十四に現在とどまっております。
今国会で成立をした流域治水関連法における流域治水計画、これも今回の改正と併せ、できるだけ多くの人に参加をしてもらって、流域水循環計画に収れんする形で更なる協力を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
提案者としても、地域の水を守る人の問題を解決していくことが、技術、そして国民の知識や行動の変化も含めた健全な水循環の維持、回復につながるものと考えており、森山先生が御指摘される水循環基本法を通じた二段目のロケットを打ち上げるべく、目標の一つでもある、地域で多くの主体が参加してそれぞれの知見を持ち寄り、協力してその流域に合った流域水循環計画を立てて実行していくことにつながると考えております。
一方で、水循環基本計画に基づく流域ごとの水循環計画である流域水循環計画に係る国の認定数は、全国で合計五十四にとどまっております。
先ほどお話しいただきました、本年十月に熊本市で第四回のアジア太平洋サミットの開催が予定をされておりますし、その点で、福井議員からも、ＳＤＧｓネクスト、皆で考えていこうということを日本発で御提案いただくのを大変期待もしておりますし、私どもは、こうした国際会議の場で、水問題に対する我が国のこれまでの先進的な取組を積極的に国際社会に発信しながら、それから、それに加えて、本年夏ごろの閣議決定を目指して水循環計画
地域においては、地域の流域の総合的かつ一体的な管理を行う流域マネジメントに取り組むことが重要であり、地方公共団体等が中心となって関係者による流域水循環協議会を設置し、流域水循環計画を策定するなど、健全な水循環の維持又は回復のための施策を柔軟かつ段階的に推進してまいりました。
○行田邦子君 基本計画の目玉といいますか、主たるものとして、流域水循環計画を策定するということがありますけれども、これが今の御答弁の中では、三十五計画が策定されているということです。三十五計画というのはちょっとこれ寂しいなと、少ないなというふうに思っております。
具体的な施策を推進するに当たっての財政的な支援としては、今年度より、社会資本整備総合交付金の配分に当たって、流域水循環計画に基づき実施される事業を含む整備計画である場合には、一定程度配慮されることになったところです。
このため、地域の実情に応じ、地方公共団体及び国が中心となって、関係者による流域水循環協議会を設置し、流域水循環計画を策定するなど、健全な水循環の維持又は回復のための施策を柔軟かつ段階的に推進することが重要です。 現在、流域水循環計画については、平成二十七年七月に閣議決定された水循環基本計画に基づくものとして二十九の計画が策定されており、水循環政策本部のウエブサイトで公表しています。
平成二十七年度中に先行的に幾つかの流域で流域水循環協議会を立ち上げ、その後、速やかに当該流域で流域水循環計画を作成していき、それらを受けて計画の作成を全国に水平展開していくという予定が示されております。 ここでまずお伺いいたしますのは、流域水循環協議会の設置状況など、現在の取り組み状況及び今後の取り組みとスケジュール感について御説明をいただきたいと思います。
具体的には、流域単位を基本に関係者が共同して流域水循環協議会を設置いたしまして、流域水循環計画を策定し、これに基づき流域の水循環の健全化に取り組むこととしているところでございます。 このような取り組みとして、例えば福井県の大野盆地の流域ですとか千葉県の印旛沼の流域におきまして、水循環基本計画の趣旨を踏まえて、既存の協議会の改組ですとか新たな計画策定が検討されているということでございます。
その上で、マネジメントの話等々もしていただきましたけれども、私たちがちょっとお伺いをさせていただきたいのは、流域水循環協議会の設置状況と、さらには流域水循環計画の策定状況について教えていただきたいということを思っています。 実は、流域水循環協議会の設置というのは、地域のあらゆる水問題を解決する上で、水循環基本計画の中でも最重要の施策と考えております。